訪問看護ステーションの「1人開業」第1号、打ち切り
福島市で東日本大震災の特例として、
訪問看護ステーションの「1人開業」の第1号として認められた、
ＮＰＯ法人まごころサービス福島センターに対して、
認可からわずか1ヶ月の2月末で特例措置を打ち切っていたことが判明。
打ち切った理由としては、
利用者が被災者ではなく一般市民だったことや、
他市から避難してきた人でなく、以前からの同市民だったことなど。
福島市長寿福祉課によると、市内には訪問看護事業所が23箇所あり、
調査で60人分の利用空きがあることなどから、
既存の訪問看護ステーションで充足していると判断し、継続を打ち切ったとしている。
まごころサービス福島センターは、
2月10日被災地の飯館村、3月1日付けで浪江町と南相馬市で「1人開業」として認可を受け、
今後もボランティアで仮設住宅でお茶会を開催したり、
定期的な見守り活動を続け、必要であれば訪問看護を提供したいと考えている。
訪問看護ステーションの「1人開業」の第1号として認められた、
ＮＰＯ法人まごころサービス福島センターに対して、
認可からわずか1ヶ月の2月末で特例措置を打ち切っていたことが判明。
打ち切った理由としては、
利用者が被災者ではなく一般市民だったことや、
他市から避難してきた人でなく、以前からの同市民だったことなど。
福島市長寿福祉課によると、市内には訪問看護事業所が23箇所あり、
調査で60人分の利用空きがあることなどから、
既存の訪問看護ステーションで充足していると判断し、継続を打ち切ったとしている。
まごころサービス福島センターは、
2月10日被災地の飯館村、3月1日付けで浪江町と南相馬市で「1人開業」として認可を受け、
今後もボランティアで仮設住宅でお茶会を開催したり、
定期的な見守り活動を続け、必要であれば訪問看護を提供したいと考えている。
2012年度の介護施設等の補助額（案）公表
2月23日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で厚労省は、
2012年度介護施設や事業所の整備関連の補助額（案）を公表。
主なものとして、
新規では、創設される「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」に、
１事業所あたり、介護基盤緊急整備等臨時特例基金として500万円、
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（ハード交付金）及び
地域介護・福祉空間推進交付金（ソフト交付金）として2000万円。
同じく新規創設の「複合型サービス」に、
特例基金として2000万円、交付金として300万円。
介護療養病床の転換整備を促進するために、
１床あたりの介護療養型医療施設の転換整備の新設に170万円、
改築に210万円、改修85万円。
介護療養型医療施設の転換に必要な設備等に15万円。
その他、
特別養護老人ホーム・ケアハウスに1人あたり200万から400万円。
介護老人保健施設に１施設あたり2500万から5000万円。
グループホーム・小規模多機能型居宅介護事業所に、
１事業所あたり1500万から3000万円。
2012年度介護施設や事業所の整備関連の補助額（案）を公表。
主なものとして、
新規では、創設される「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」に、
１事業所あたり、介護基盤緊急整備等臨時特例基金として500万円、
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（ハード交付金）及び
地域介護・福祉空間推進交付金（ソフト交付金）として2000万円。
同じく新規創設の「複合型サービス」に、
特例基金として2000万円、交付金として300万円。
介護療養病床の転換整備を促進するために、
１床あたりの介護療養型医療施設の転換整備の新設に170万円、
改築に210万円、改修85万円。
介護療養型医療施設の転換に必要な設備等に15万円。
その他、
特別養護老人ホーム・ケアハウスに1人あたり200万から400万円。
介護老人保健施設に１施設あたり2500万から5000万円。
グループホーム・小規模多機能型居宅介護事業所に、
１事業所あたり1500万から3000万円。
テーマ : 介護・介護保険に関する情報
ジャンル : ニュース
日本慢性期医療協会 新春記者会見
1月13日、一般社団法人日本慢性期医療協会は、
同協会内の東京研修センターにおいて、新春記者会見を行った。
平成23年度の医療の質の評価・公表等推進事業の中間報告と、
日本慢性期医療協会会長の武久洋三先生による、
急性期病床群などについての講演が行われた。
また、日本慢性期医療協会が、
「長期急性期病床」「長期慢性期病床」の両方の重責を果たすため、
下記の５つの「2012 日本慢性期医療協会宣言」を掲げ、
会員が一丸となり、
これらの国民ニーズに応えるべく取り組む、と宣言した。
１．長期急性期病床として、高度急性期治療後の患者を迅速かつ適切に治療します。
２．回復期機能として、積極的且つ充実したリハビリテーションにより地域復帰を目指します。
３．癌末期や臓器不全などのターミナル期の患者に対し、何よりもＱＯＬを優先し、
周囲とのコンセンサスを得ながら治療します。
４．在宅療養後方病院としての機能を整備し、在宅療養患者の緊急入院治療に対応します。
５．身体疾患合併の認知症患者を積極的に受け入れ、早期の治療を推進します。
同協会内の東京研修センターにおいて、新春記者会見を行った。
平成23年度の医療の質の評価・公表等推進事業の中間報告と、
日本慢性期医療協会会長の武久洋三先生による、
急性期病床群などについての講演が行われた。
また、日本慢性期医療協会が、
「長期急性期病床」「長期慢性期病床」の両方の重責を果たすため、
下記の５つの「2012 日本慢性期医療協会宣言」を掲げ、
会員が一丸となり、
これらの国民ニーズに応えるべく取り組む、と宣言した。
１．長期急性期病床として、高度急性期治療後の患者を迅速かつ適切に治療します。
２．回復期機能として、積極的且つ充実したリハビリテーションにより地域復帰を目指します。
３．癌末期や臓器不全などのターミナル期の患者に対し、何よりもＱＯＬを優先し、
周囲とのコンセンサスを得ながら治療します。
４．在宅療養後方病院としての機能を整備し、在宅療養患者の緊急入院治療に対応します。
５．身体疾患合併の認知症患者を積極的に受け入れ、早期の治療を推進します。
平成24年度の診療報酬、介護報酬の改定率決定
12月21日、前原誠司民主党政策調査会長のもと、
安住淳財務大臣、小宮山洋子厚生労働大臣、両大臣折衝の結果、
下記のように合意したことが確認された。
診療報酬は、全体でプラス0.004％の改定率。
前回改定に引き続き、２回連続のプラス改定となった。
本体は約1.38％（医科1.55％、歯科1.70％、調剤0.46％）の引き上げ、
薬価・材料は約1.38％引き下げ（薬価−1.26％、材料−0.12％）。
なお薬価ベースの引き下げ率は−6.00％。
本体引き上げには、
その財源の大半を薬価改定による約5000億円で賄う形で計5500億円が、
疲弊する救急、産科、小児、外科などの急性期医療、病院勤務医の負担軽減、
在宅医療などの強化に重点配分されることになる。また、
在宅医療の充実・がん治療・認知症治療も重点項目にあげている。
介護報酬は、プラス1.2％の改定率。
居宅サービス1％、施設サービス0.2％の引き上げで決定。
こちらも、前回改定に引き続き、２回連続のプラス改定となった。
重点項目としては、
新サービスの定期巡回・随時対応型サービス・複合型サービスや、
リハビリテーションなど自立支援型サービスの強化を図る。
介護予防、重度化予防については、効率化、重点化する方向で見直しをする。
介護サービス提供の効率化、重点化、機能強化を図る観点から、
効果的な配分を行い、施設から在宅介護への移行を図る。
介護職員処遇改善交付金については、本体報酬に加算を設けることに決定、
プラス改定も処遇改善金を組み入れることになるため、実質マイナス改定という計算になる。
改定率が決まり、1月末の介護報酬の諮問・答申、
2月中旬以降の診療報酬改定の諮問・答申に向け、
厚生労働省は、本格的な点数配分に着手するものと思われる。
安住淳財務大臣、小宮山洋子厚生労働大臣、両大臣折衝の結果、
下記のように合意したことが確認された。
診療報酬は、全体でプラス0.004％の改定率。
前回改定に引き続き、２回連続のプラス改定となった。
本体は約1.38％（医科1.55％、歯科1.70％、調剤0.46％）の引き上げ、
薬価・材料は約1.38％引き下げ（薬価−1.26％、材料−0.12％）。
なお薬価ベースの引き下げ率は−6.00％。
本体引き上げには、
その財源の大半を薬価改定による約5000億円で賄う形で計5500億円が、
疲弊する救急、産科、小児、外科などの急性期医療、病院勤務医の負担軽減、
在宅医療などの強化に重点配分されることになる。また、
在宅医療の充実・がん治療・認知症治療も重点項目にあげている。
介護報酬は、プラス1.2％の改定率。
居宅サービス1％、施設サービス0.2％の引き上げで決定。
こちらも、前回改定に引き続き、２回連続のプラス改定となった。
重点項目としては、
新サービスの定期巡回・随時対応型サービス・複合型サービスや、
リハビリテーションなど自立支援型サービスの強化を図る。
介護予防、重度化予防については、効率化、重点化する方向で見直しをする。
介護サービス提供の効率化、重点化、機能強化を図る観点から、
効果的な配分を行い、施設から在宅介護への移行を図る。
介護職員処遇改善交付金については、本体報酬に加算を設けることに決定、
プラス改定も処遇改善金を組み入れることになるため、実質マイナス改定という計算になる。
改定率が決まり、1月末の介護報酬の諮問・答申、
2月中旬以降の診療報酬改定の諮問・答申に向け、
厚生労働省は、本格的な点数配分に着手するものと思われる。
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講習会「老人ホームについて楽しく学びましょう」開催
弊社刊「シニア・コミュニティ」でおなじみの、
日本初の、介護・福祉系弁護士外岡潤氏の初出版を記念した講演会が、
１２月２日（金）午後６時半から８時半の予定で、
銀座紙パルプ会館５階、銀座研修センターで開催されます。
外岡弁護士は、弁護士の職業とは別に、
趣味のマジックショーや日舞を、
各地の老人ホームを訪れ披露し、
入居者さまに喜ばれるボランティア活動も続けています。
書籍「介護弁護士流 老人ホーム選びの掟」は、
現在も現場を回っている弁護士ならではの視点で、
介護・福祉の現場で日々起きるトラブルを解決する、
実際に役立つ介護の知識をわかりやすく伝えています。
後悔しないセカンドライフのために、
本当に自分に合った介護施設の選び方を楽しく学びましょう。
講演会は、
第一部 外岡弁護士のエンターテイメントショー
第二部 基調講演「一からわかる老人ホーム選び方」
第三部 ゲストを交えたパネルディスカッション
の３部構成で、参加費は無料です。（定員は５０名で超過の場合は抽選）
問合せは、湖山医療福祉グループ 担当 高橋・福田 ��03-3248-1461
日本初の、介護・福祉系弁護士外岡潤氏の初出版を記念した講演会が、
１２月２日（金）午後６時半から８時半の予定で、
銀座紙パルプ会館５階、銀座研修センターで開催されます。
外岡弁護士は、弁護士の職業とは別に、
趣味のマジックショーや日舞を、
各地の老人ホームを訪れ披露し、
入居者さまに喜ばれるボランティア活動も続けています。
書籍「介護弁護士流 老人ホーム選びの掟」は、
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後悔しないセカンドライフのために、
本当に自分に合った介護施設の選び方を楽しく学びましょう。
講演会は、
第一部 外岡弁護士のエンターテイメントショー
第二部 基調講演「一からわかる老人ホーム選び方」
第三部 ゲストを交えたパネルディスカッション
の３部構成で、参加費は無料です。（定員は５０名で超過の場合は抽選）
問合せは、湖山医療福祉グループ 担当 高橋・福田 ��03-3248-1461
